デベロッパー倒産から身を守れ！　いざというときのためのマンション購入Ｑ＆Ａ《不動産危機》

契約を継続すれば、「せっかく支払った手付金が返ってこない」という失望を味わうことはない。また、休日のモデルルーム巡り、売買契約にかかわる書類作成などの手間暇を再び繰り返さなくて済む。そのため、「別にこのまま購入しても問題はないはずだ」と自分に言い聞かせ、あまり深く考えずに契約を継続するケースが多いという。

もちろん、「駅に近い割に静かで日当たりがいいことが気に入った」「子どもの通う学校に近いから選んだ」など、他の物件では代えがたい条件を“買った”のであれば、その初心を貫けばいいだろう。しかし、「手付金がもったいないから」というだけの理由で、思考停止状態になるのは禁物。長い目で見れば、手付金を捨てたほうが満足度が高くなることも考えられるためだ。

まず、売り主の倒産によって発生するリスクをシミュレーションする必要がある。特に、周辺に類似した条件のマンション建設が相次いでいる地域では、風評による人気低下により、販売が滞ってしまう場合が多い。この場合、入居当初からマンション管理がうまくいかなくなるケースを覚悟しなければならない。

そもそも管理費や修繕積立金は、全戸完売を想定して計算されている。売れ残り住戸の管理費等は売り主が負担することになるため大きな問題にならないが、注意したいのが駐車場の利用料だ。これも管理費と同様、すべての駐車スペースが使われることを想定して計算されており、マンション管理費収入の柱の一つだ。

しかし全戸分の駐車場が用意されているにもかかわらず売れ残り住戸が多い場合、途端に収入不足が大きな問題になる。平置き型の駐車場ならまだいいが、タワーマンションなどに見られる機械式の駐車場ではメンテナンスコストが大きいため、深刻な問題が生じてしまう。ただでさえマイカー離れの傾向が続いているため、マンション住人以外の外部に貸し出すことは容易ではない。管理費の大幅増額などにより毎月の負担が重くなることも覚悟しなければならない。

とはいえ入居前の段階では、販売見通しや将来の駐車場の利用率などの見込み情報を知ることは難しい。売り主側は、自分からは「解約が相次いでいる」「在庫が多く全戸完売には程遠い」といった不利な情報を流そうとはしない。売り主の一方通行の説明を鵜呑みにはせず、疑問点、不安点をどんどん聞くべきだ。

さらに、立体的な情報を仕入れるうえで重要なのがインターネット。メール相談を受け付けているサイトや掲示板などを活用すれば、同じ物件で同じ悩みを持つ人と情報交換できる。インターネットで書き込まれているウワサについても、どんどん売り主に尋ねたほうがいい。

インターネット以外にも、消費生活センターや住宅リフォーム・紛争処理センターなどが相談窓口として活用できる。なるべく多くの情報を基に、納得のいく形で契約を継続するか否かの判断を行うべきだ。