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全特は引き上げ額が300万円では「大幅に不足」としつつも、引き上げの審議結果が示されたことは「評価する」とコメント。民営化委の増田寛也委員長が「次の段階の緩和の検討については、1〜2年ぐらいのイメージを持っている」と語り、さらなる引き上げの可能性を示している。
一方、民間金融機関も、歩み寄りを示す。7団体の共同声明は、懸念を述べつつも、「私どもの強い懸念を一定程度共有いただいたものと理解している」と評価した。
今回話がまとまったのは、引き上げ額が300万円に収まり、前回のようなゆうちょ銀行への資金シフトは起きないと考えられるからだ。
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