森喜朗会長の謝罪会見に不信感しか募らない訳 なぜ不用意な｢女性蔑視｣発言が生まれたのか

これまで数々の失言で物議を醸してきた政界のドンがまたも猛批判を浴びています（写真：Kim Kyung-Hoon／Reuters／Bloomberg）

2月4日午後、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が自らの発言に対する謝罪会見を開き、その内容が波紋を広げています。

森会長は2月3日、日本オリンピック委員会の評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」「女性の優れているところですが、競争意識が強い。誰か手を挙げると『自分も言わないといけない』と思うんでしょうね」「女性を増やす場合、発言の時間をある程度は規制しておかないと、なかなか終わらないので困る」「組織委員会にも女性はいるが、みんなわきまえておられる」などと発言。国内外のメディアやSNSで「女性蔑視」などと批判が集まっていました。

オリンピック憲章には、「オリンピック・ムーブメントの妨げとなるあらゆる差別と闘う」「あらゆる階層および組織において女性のスポーツ振興を奨励する」「男女平等の原則の完全実施を目指す」などの記述がある中、組織トップの発言は決して看過できるものではなかったのです。

政治家によく見られる論点ずらし

会見で森会長は、「昨日のJOC評議会での発言につきましては、オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な発言であったと認識しています。まず深く反省をしております。そして、発言をした件について、撤回をしたい。不愉快な思いをされたみなさまにはおわびを申し上げたい」と謝罪。

しかし、その言葉に抑揚はなく、終始下を向いて原稿を読み続けるなど、感情が伴っていたようには見えませんでした。せめて謝罪のフレーズを話しているときだけでも、前を見て、言葉に感情を込め、深々と頭を下げておくべきだったのです。

さらに森会長は、「オリンピック・パラリンピック（憲章）におきましても、男女平等が明確にうたわれています。アスリートも運営スタッフも多くの女性スタッフが活躍しておりまして大変感謝しています。私が組織委員会のことを申し上げたわけじゃないことはみなさんもご承知だとは思いますし、この組織委員会については円満にうまくいっています」とコメント。