ドローン国内大手ACSLが｢攻撃用開発｣の意思／安価･高性能な中国DJI製に勝てない日本勢の活路は防衛市場

ドローン国内大手ACSLの共同経営責任者・寺山昇志氏は東洋経済のインタビューに対し、攻撃用ドローンの開発に「一歩踏み込んでいく」と明言した（撮影：梅谷秀司）

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中国DJIの圧倒的な市場支配

――政府は商用ドローンの国産化を推進する政策を掲げました。具体的には、現状3％の国産シェアを2030年に6割弱まで高める目標です。

政府がこうした政策を打ち出したこと自体は大きい。ただ、率直に言えば達成はかなり難しいと思う。

商用の市場では、日本メーカーも欧米メーカーも、中国のDJIに押され続けてきた。当社とDJIとで標準的な機体を比較すると、当社が2倍あるいはそれ以上高く、差がある。DJIは世界でも日本でも圧倒的なシェアを持ち、量産効果によって低コストで製造できる。

性能面でもDJIのほうが優位にある。ドローンは撮影や情報取得に使われるため、顧客は撮影性能を重視する。DJIはカメラメーカーを買収するなど垂直統合をしており、この点でも競争力が高い。

――ACSLの25年12月期を最終年度とした前中期経営計画では、商用を伸ばして売上高を100億円にする目標に対し、実績は約26億円にとどまりました。

これまで「国産」や「セキュア（安全性）」を打ち出して国内シェアを伸ばそうとしてきたが、顧客のDJIからの切り替えは思うように進んでいない。