【産業天気図・精密機器】０８年度は増益基調で「晴れ」続く。が、円高進行と北米景気後退で成長性鈍化は不可避

北米景気の後退で２００７年末、各企業でデジタルカメラや事務機など主力事業が想定以上の影響を受けた精密機器業界。だが、日本メーカーの国際競争力が強いこの業界では、当面増益基調に変化はなく０８年度も「晴れ」が続くだろう。ただし、円安を追い風に各社が大幅増益を続けてきた「快晴」の時は終わりを告げつつある。
　年末のクリスマス商戦を直撃した北米の景気後退で、０７年１０月～１２月期のコンパクトデジタルカメラの販売は各社の想定を下回った。需要減退によりメーカー在庫や流通在庫が膨らみ、価格競争も激化したため、全体的に想定よりは低調な結果に終わったようだ。特に０７年７～９月期に年間出荷台数計画を上方修正したキヤノン＜７７５１＞やオリンパス＜７７３３＞は１０月～１２月期が終わると、一転、出荷台数計画の下方修正および計画未達を発表（キヤノンは９月中間期末時点の０７年度コンパクト型出荷台数計画２１８０万台に対し、０７年１２月期実績２１４０万台と４０万台の未達。オリンパスは同９月中間期末時点のコンパクト出荷台数計画１１３０万台に対し、１０～１２月末時点で１０８０万台と５０万台の下方修正）する結果となった。
　カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）が１月末に発表した最新の見通しでは、０８年の主要各社のデジタルカメラ（コンパクト、一眼合計）総出荷台数は前年比１１．５％増（０７年実績は２７．１％成長）と依然二桁増の成長を続ける見込みだが、コンパクト型における市場の飽和懸念と合わせ、以前ほど楽観視できる状況ではなくなってきたことは確かだろう。
　コンシューマー製品と違い、景気動向の影響を比較的受けにくいとされる事務機も、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞傘下の富士ゼロックスを除き、１０～１２月期の業績は想定を下回る会社が相次いだ。特にリコー＜７７５２＞は１０～１２月期の北米での業績が赤字となるショッキングな内容となった。しかし、北米での苦戦には米ゼロックスによる大手販売会社の買収など複数の要因がからんでおり、北米の景気後退のみに帰結せられるものではない。０８年度を通じて各社の事務機事業がどう進展するか不透明さは残るが、設置済みのハードを基盤とする消耗品ビジネスである以上、業績の急変は考えにくい。事務機業界は０８年も安定成長を基調として進展するだろう。
　輸出比率の高い精密業界にとって、０８年度は円高の進行が業績の重しとなることが確実だ。１２月期決算のキヤノンの０８年度想定為替レートは１ドル１０７円（０７年度実績１１７．５円）、１ユーロ１５７円（同１６１．４円）。対ドルだけで１０円以上の円高となり、売上高で１６９０億円、営業利益で９９０億円のマイナスインパクトとなる。現在の為替レートを考えれば、さらなる円高水準での推移もありうるだろう。各社の利益成長がある程度鈍化してくることは避けがたい見込みだ。
【桑原　幸作記者】

（株）東洋経済新報社　四季報オンライン編集部