秋葉原"少女売春が放置されている街"の真実

本当に「日本のダークサイド」なのか

秋葉原の実態とは?(写真:YNS / PIXTA)

「秋葉原は児童ポルノと児童買春に溢れている。東京、そして日本の警察機関は女子児童が性的コンテンツ、サービスにかかわることに対して甘すぎる」――いかにも違和感のあるメッセージだが、こうした内容の報道は米国を中心にかなり頻繁に出回っている。

違法なことが放置されているかのような報道が広がっているのはなぜなのか。秋葉原を巡っていったい何が起きているのだろうか。

「日本の甘さ」には以前から非難の声

まず、海外からどのように見られているのか、その一部を見ていこう。

そもそも、秋葉原だけでなく、日本全体が児童ポルノや女子児童のセックスビジネスへの関わりにについて規制が甘いとの指摘は以前からある。たとえば米国務省の人身売買監視対策部は2014年、日本について厳しい報告をしている。

この報告では、アジアなどから人身売買された十代の男女が性的搾取や人身売買のために取引される児童が送り込まれる、あるいは取引の中継地点として日本が選ばれることが多く、政府はその対応を怠っているとある。さらに日本の十代の女性が”援交”……すなわち売春を行っており、地下鉄、若者のたまり場、学校、インターネット上などの公共の場で、公然と取引されていると報告している。

こうしたレポートは、米国務省の報告にとどまらない。

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