韓国政府が描く雇用増は｢絵に描いた餅｣だ 2016年の韓国経済は就職難が深化する

2015年9月、労働・企業・政府間で労働改革について妥協したが、その成果はまだ見えない

「民間企業の人材不足が続き、起業も全般的な改善傾向を見せるなど、企業の労働需要が増加するものと思われる。ただ、製造業の景気鈍化と構造調整の本格化が、新規の求人需要を萎縮させる可能性がある。青年の雇用対策が本格化し、就職口が大きく増えることで新たな雇用創出が産まれるものと期待できる。定年延長は一時的に青年雇用に負担になる要因だ」

企画財政省が2015年12月16日に発表した「2016年経済展望」において、雇用についての記述はこう集約できる。期待と憂慮が相半ばする内容だ。政府はこれを前提に、2016年の就業者が35万人増え、雇用率（15～64歳）は2015年より0.6％上昇の66.3％になると予測する。失業率の予想値も、2015年比0.1％下落した3.5％としている。

政府の雇用見通しは楽観的だが…

だが実際は、期待よりは憂慮のほうが大きいように見える。雇用は構造的な問題だ。雇用は、家計や企業、政府の活動が歯車のようにうまく噛み合ってこそ生まれるものだ。政府が制度と政策を通じて大きな枠組みを用意して成長計画を立案すれば、企業は事業を行い、その収益の一部が家計所得として流れる。事業規模が拡大し、新たな産業が発生すれば、雇用はさらに増える。経済成長期には、これら歯車がそれほど無理なく回る。

企業が足踏みしても、政府や家計の条件が良い場合には、マクロ政策や消費を通じて改善させればいいし、逆に家計が厳しければ企業が投資を増やせばいい。しかし、低成長期にはこのような好循環がうまく回らない。どれかに余力があれば悪化した部分を補うことができるが、どれも厳しければ各セクターが自分たちのことで手一杯になるからだ。