シャープはどこで間違えたのか 栄光と挫折の10年

つまずいた外販戦略 ソニー“撤収”の誤算

パネルメーカーは、勝ち残るために増産投資を継続した。新工場が稼働すれば供給量は一気に増える。ひとたび需要増加が鈍れば、供給過剰で価格は急落する。それでも巨費を投じた以上、生産はやめられない。待っているのは消耗戦だ。

もちろん、シャープ自身の過ちもある。堺工場（０９年１０月稼働）への４０００億円を超える投資に対しては、当時、業界でも疑問の声が上がっていた。韓国・台湾勢に加え中国勢の参入で、近い将来、パネルが供給過剰になることは明白だった。

堺工場は、シャープがテレビ販売でなく、パネル外販で生きていく決断でもあった。０８年、片山幹雄前社長がこう明言している。「（亀山第２など）既存のパネル工場だけで年間２０００万台（３２インチ換算）以上の生産能力がある。うちの液晶テレビ（アクオス）の販売台数を考えたら、それで今は足りる」。

４２インチ換算で年間１３００万台もの生産能力を持つ堺工場新設を決断したのは、パネルという部材で世界一の夢を描いたからだ。安定需要家を確保するために、０８年２月、シャープは液晶テレビ世界２位（当時）のソニーと手を組んだ。堺工場にシャープが６６％、ソニーが３４％を出資、出資比率に応じたパネルの引き取り義務を設けることで合意した。

液晶パネル事業のハイリスクは覚悟のうえ。ならば、リスクマネジメントが最重要となる。「強いパートナーがいなければ、巨大な堺の新工場はリスクが大きすぎる」（片山前社長）。ソニーとのパートナー戦略がそのカギとなるはずだった。