崖っ縁！シャープ　資産の切り売りは避けられず ９月危機は回避できそうだが…

テレビ工場売却へ亀山第２は死守

シャープは７月に社内の少数メンバーを選抜し、「事業再建」「財務改善」「人員削減」の３チームを結成した。が、「これまでリストラなど経験したことがないため、具体策がまったく出てこない」（関係者）。８月第２週目の週末にプライスウォーターハウスクーパースなど２社にコンサルティングを依頼。ようやくいくつかの具体案が挙がってきた。

その一つ、海外のテレビ工場の売却は、鴻海との間で協議が進んでいる。３月の提携時から、鴻海はシャープに対し、南京工場（中国）とメキシコ工場の買収を打診していた。成長市場の中国と最大市場の米国の攻略に、５０型以上の大型テレビの組立技術などに強みを持つシャープの工場が活用できると考えたからだ。売却資金を得られるうえ、合計３０００人を削減できるため、シャープも乗り気だ。

堺工場の土地の証券化、オリンパス株をはじめとする保有株式の売却、市ヶ谷ビル（新宿）の売却なども、実現に向けて動き出している。

一方、コンサル側が検討対象として資産査定した複写機やエアコン、中小型液晶などの事業売却案については、シャープ首脳は「まったく検討していない」と強く否定している。

複写機事業は営業利益率２ケタの高収益事業。顧客を囲い込んでおり、中期的に安定収益が見込める。優良事業ゆえ、買い手探しは難しくないが、シャープとしても最も手放したくない事業の一つだ。

エアコン事業については、競合であるダイキン工業やパナソニックが「打診されていない」と口をそろえる。国内市場は縮小傾向で、売却するとしても高値はつかない。