崖っ縁！シャープ　資産の切り売りは避けられず ９月危機は回避できそうだが…

しかし、８月３日、事態は暗転する。鴻海が「シャープへの出資条件を見直す」旨、単独で表明したのだ。

無理もない。３月に合意した「１株５５０円」からシャープの株価は大幅に下がっていた。当初条件どおり出資すれば、鴻海はその瞬間に巨額の含み損を負う。前日の８月２日には、シャープが１３年３月期の業績予想を大幅に下方修正。最終赤字が３００億円から２５００億円に膨らむ見通しと発表しており、さらなる株価下落は必至だった。

郭董事長は３日、東京で片山幹雄会長らシャープ幹部と協議し、出資条件の見直しで合意。鴻海の株主への説明責任を果たすべく、台湾証券取引所に公告を掲出した。

だが、株式の発行価額を現状に近い１株２００円前後まで引き下げれば、発行株数を増やさないかぎり、鴻海からの調達資金は予定より４００億円以上減る。といって、株数を増やせば、出資比率は９・９％を超えてしまう。

資金確保を急ぎたいが、鴻海の影響力を抑えたいシャープと、出資比率は上げたいが、急ぐ必要のない鴻海との間で、時間だけが過ぎていく。

鴻海が手を引けばシャープの再建シナリオは宙に浮く──このことを危惧する銀行が示したのが、冒頭の「８月末」というデッドラインだ。

実際には、交渉決着は９月以降にずれ込む可能性が濃厚。だがその場合でも銀行が追加融資を行わないわけにはいかない。シャープが立ち行かなくなるからだ。主力２行は８月の６６０億円に加え、８月末に１３００億円、９月末までに１０００億円規模（いずれも２行の合計）の追加融資を検討中。だが実現したとして、それらはしょせん「“つなぎ”でしかない」（主力行幹部）。