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「将来の方向性としては、生産情報を農家と小売りが共有し、アライアンスを強める方向に行くのではないか」と予測するのは、農家向けの生産・物流システムを販売するアグリコンパスの森下司社長だ。今は販路をいち早く開拓した農業法人が潤っているが、同様の動きを進める農家が増えれば、外食や小売りが今より選択権を持つ時代が来る。そこで問われるのは、ものづくりのマネジメント力だ。
納期管理のため、生産情報をエクセルなどでデータ化している農家は多い。今後、さらに踏み込んで圃場ごとの原価などがリアルタイムでわかるようになれば、対顧客での交渉力が増す。川下との結び付きを強化するほど、マーケティングとものづくりの両面で農業は産業としての色を濃くすることになりそうだ。
(週刊東洋経済2012年7月28日号より)
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
