もっぱら消費者物価の上昇を狙う政策は誤り 物価指標ならGDPデフレータに注目すべき

✎ 1〜 ✎ 33 ✎ 34 ✎ 35 ✎ 最新
著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

日銀は消費者物価を金融政策に直結する経済指標としているが、最終的にはGDPデフレータが上昇して企業の利益が増え、雇用者は賃金が上昇するということが実現しなくては意味がない。消費者物価上昇率を2%にするということに意味があったのは、「物価の下落が続く」という消費者と企業の期待(予想)を変えるという点についてである。

国内要因による物価上昇でないと賃金は上がらず

石油危機が起こった際には、GDPデフレータの上昇率が低かったことから、これは輸入インフレであってホームメードのインフレではないという議論があった。確かに原油価格の大幅な上昇が物価上昇の原因だったのだが、金融引締めなどの景気抑制策が必要であったのは、当時の日本経済ではインフレ期待(予想)が強く、これが、制御できないほど強まることを恐れたからだ。第2次石油危機への対処がうまくいったのは、インフレ期待を制御しながら輸入物価の上昇をうまく国内物価に転嫁させていくことができたからだと考える。

原油価格の上昇や円安による輸入食料品の価格上昇が原因で消費者物価が上昇するようになっても、経済の好循環にはつながらない。起点をどこに求めるかは議論の余地があるが、物価上昇が賃金の上昇を引き起こし、所得の増加で消費が拡大して物価が上昇する、という、賃金上昇と物価上昇のスパイラルが復活するためには、物価の上昇が国内要因によるものであることが必要だ。

日本経済が順調に拡大していくためには、消費者物価指数が上昇することは必要条件ではあるものの、それだけでは十分ではない。GDPデフレータが上昇するようになっているかどうかが重要だ。そろそろ、どのような手段でもよいから消費者物価を上昇させればよいという単純な議論から脱却することが必要である。

櫨 浩一 学習院大学 特別客員教授

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

はじ こういち / Koichi Haji

1955年生まれ。東京大学理学部卒業。同大学院理学系研究科修士課程修了。1981年経済企画庁(現内閣府)入庁、1992年からニッセイ基礎研究所。2012年同社専務理事。2020年4月より学習院大学経済学部特別客員教授。東京工業大学大学院社会理工学研究科連携教授。著書に『貯蓄率ゼロ経済』(日経ビジネス人文庫)、『日本経済が何をやってもダメな本当の理由』(日本経済新聞出版社、2011年6月)、『日本経済の呪縛―日本を惑わす金融資産という幻想 』(東洋経済新報社、2014年3月)。経済の短期的な動向だけでなく、長期的な構造変化に注目している

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事