【キーマンズ・インタビュー】人材育成によるノーマライゼーション社会の実現に取り組む--塩崎雅大・ＴＯＨＯシネマズ人事労政部人材開発室マネジャーに聞く
ノーマライゼーション（normalization）という言葉がある。障害者は社会の一員であり、障害のない人と障害者は区別されることなく社会生活を共にするのが望ましい姿であるという考え方である。日本では「障害者雇用促進法」として法制化されている。障害者雇用率は、民間企業では常用労働者総数の1.8%以上が義務づけられ、来年4月以降は2%に引き上げられる。
ノーマライゼーションとダイバーシティの価値観は相似しており、企業理念として掲げる企業は多い。
しかし日本の障害者雇用は進んでいない。昨年11月に発表された「平成23年 障害者雇用状況の集計結果」によれば、民間企業の雇用総数は36万6199人 と過去最高を更新したが、実雇用率は1.65%にとどまり、法定雇用率達成企業の割合は 45.3％と半数以下だ。来年4月に障害者雇用率が1.8%から2.0%に引き上げられると、現在の達成企業もその一部が未達成になるため、単純計算で6ポイント程度低くなり、達成企業の割合は4割を切ることになる。
未達成企業には、未達成の人数×5万円×12カ月の障害者雇用納付金が課せられるが、それでもなかなか進まないのが障害者雇用だ。
ところが2008年から障害者雇用に積極的に取り組み、現在の障害者雇用率3.96%という
成果を上げている企業がある。日本でもっとも多くのシネマコンプレックスを経営するＴＯＨＯシネマズだ。その取り組みの経緯と現状を塩崎雅大・ＴＯＨＯシネマズ人事労政部人材開発室マネジャーに聞いた。
--日本企業の多くが、法定の1.8%という障害者雇用率を確保すると、それ以上の障害者を雇用しようとしません。ところがＴＯＨＯシネマズは3.96%(2012年6月現在)という高い雇用率を達成しています。なぜ障害者雇用に取り組んだのか。経緯からお話しください。
障害者雇用の前にＴＯＨＯシネマズの歴史に触れる必要がある。ＴＯＨＯシネマズは映画館を運営する興行会社で、ルーツは、2003年に東宝株式会社の100％子会社となったヴァージンシネマズジャパンである。東宝グループでは、以前より全国の各地域のグループ子会社が、それぞれで映画館を運営していたが、2008年にグループ企業の再編を実施し、全国の各地域の４つのグループ子会社とＴＯＨＯシネマズが組織統合して、全国の映画館を運営する現在のＴＯＨＯシネマズが誕生した。
