【キーマンズ・インタビュー】人材育成によるノーマライゼーション社会の実現に取り組む--塩崎雅大・ＴＯＨＯシネマズ人事労政部人材開発室マネジャーに聞く

--6月12日に「第1回　日本ＨＲチャレンジ大賞」奨励賞を受賞されました。「日本HRチャレンジ大賞」は、人材領域で優れた新しい取り組みを積極的に行っている企業を表彰する賞です。どのような感想をお持ちでしょうか？

「日本ＨＲチャレンジ大賞」は、人材領域で経営層や人事部門などが積極的にチャレンジする企業を表彰することで、日本社会の活性化を促すことを目的とすると聞き、趣旨に賛同して応募した。

2015年には、障害者雇用納付金制度の対象企業が拡大され、多くの企業が職業人としての障害者を求める傾向が強まるはずだ。一方で、働く能力を持つ障害者は300万人いると言われている。しかしその8割以上が就業機会に恵まれていない。そうした方々に、ＴＯＨＯシネマズはアルバイトとして広く門戸を開き、接客業務を通じてコミュニケーション能力を磨き、職業人としての障害者を地域社会に輩出することを目指している。

能力の向上という意味では、健常者と障害者の間に明確な壁があるわけではない。人は働くことで能力を向上させることができる。ＴＯＨＯシネマズでは、まず1分間程度の接客から始めるが、段階を踏むことで、金銭を扱えることができるようになる障害者もおり、多くの障害者が職業能力を高めている。

現在、多くの企業が障害者雇用に取り組んでいるが、「障害者雇用促進法」が目指しているノーマライゼーション社会を実現するためには、ＴＯＨＯシネマズ１社ではできることに限りがある。多くの企業の人事担当者が、本気で障害者雇用に取り組まなければ、ノーマライゼーション社会の実現は難しい。一人でも多くの方にノーマライゼーション社会の実現という社会変革にチャレンジして欲しい、という提言をしたい。

もちろん私たちもさらに障害者雇用に取り組んでいく。現在は約60サイトのシネコンすべてに各2名の障害者を雇用する目標を持っている。他社の先進事例もどんどん研究していきたい。

塩崎雅大
人事労政部 人材開発室 マネジャー。
1972年生まれ。1999年九州東海大学工学部（現東海大学）卒業後、九州東宝株式会社入社（2008年にＴＯＨＯシネマズ株式会社に組織統合）。劇場副支配人、会員事業部門などを経て、2010年11月より現職。

（聞き手：HR総合調査研究所(HRプロ)ライター：佃光博＝東洋経済HRオンライン）