欠陥だらけの軽減税率､政局優先で禍根残す 選挙対策で公明党の言いなりに

12月12日軽減税率での与野党合意を読み上げる自民党・谷垣幹事長(左)と公明党・井上幹事長(右)(写真：共同）

近頃、これほど、筋の悪い政策も珍しかろう。

対象になる品目とならない品目との区別が難しく、線引きをめぐって利権を生みやすい。低所得者対策としては効果が薄く、高所得者にも恩恵は及んでしまう。何より、貴重な財源を食い潰し、何のための増税かわからない──。「欠陥だらけの政策」と集中砲火を浴びながら、2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に、軽減税率を導入することが決まった。

自民、公明両党の議論は、もつれにもつれた。当初予定からずれ込み、12月12日になって両党がようやく大枠で合意。16日決定の与党税制改正大綱に盛り込んだ。

「自民・公明両党がそれぞれの持ち味を生かしながら、真摯かつ誠実な議論を積み重ね、最善の結果が得られた」

大枠合意の翌々日、安倍晋三首相は都内で講演し、時折笑みを浮かべながら胸を張った。16年7月に参議院選挙を控える安倍首相にとっては、公明党に恩を売る、最善の結果だったかもしれないが、国民にとって最善の選択だったとはとても言えない。

議論は終始、公明党がリードしていた。

増税時の低所得者対策として、財務省は9月、いわゆる「日本型軽減税率」を提案した。マイナンバーを活用し、レジで10％分の消費税をいったん支払い、後に還付を受ける複雑な仕組みだったが、「これは軽減税率でない」という公明党の鶴の一声で、あっけなく葬り去られた。

中小零細企業は対応が難しい

もともと軽減税率では導入時期について、「17年4月の10％引き上げ時とは限らない」とする自民と「17年4月から」とする公明で、駆け引きがあった。またその対象品目も、自民は生鮮食品を主張したのに対し、公明は加工食品まで含めるよう求めた。

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大枠では、17年4月から軽減税率を導入すること、対象は酒類と外食を除いた生鮮食品と加工食品（財源規模1兆円、飲料・菓子類も含む）とし、その税率は17年4月以降も8％にとどめることが明記された。政治的には公明党の“完勝”といってよい。

加えて、財政健全化目標を堅持し、軽減税率のための安定的な恒久財源を確保すること、そして21年4月にはインボイス（税率・税額などを記載した請求書）制度を導入することも記されている。