欠陥だらけの軽減税率､政局優先で禍根残す 選挙対策で公明党の言いなりに

「軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないよう、（中略）軽減税率制度の円滑な導入・運用に資するための必要な措置を講ずる」と付記されたことも、目立たないが重要なポイントだ。

日本商工会議所の荒井恒一理事は「食料品が本業でなくても、経理の仕組みを変える必要があることを知らない人が多い。準備が17年4月に間に合わず、相当な混乱が予想される。取引の局面や関係者も多く、複雑さという点では、マイナンバーへの対応よりも大変だ」と懸念する。軽減税率に対応できない事業者や、取引から排除される零細事業者が続出し、“軽減税率不況”がやってくるかもしれない。

外食が軽減税率の対象から外れたことで、消費者側にも当初混乱が生じそうだ。たとえば牛丼やハンバーガーには、テイクアウトでは軽減税率、イートイン（店内飲食）では標準税率が適用される。はたしてそう簡単に分けられるのかどうか。