欠陥だらけの軽減税率､政局優先で禍根残す 選挙対策で公明党の言いなりに

「軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないよう、（中略）軽減税率制度の円滑な導入・運用に資するための必要な措置を講ずる」と付記されたことも、目立たないが重要なポイントだ。

日本商工会議所の荒井恒一理事は「食料品が本業でなくても、経理の仕組みを変える必要があることを知らない人が多い。準備が17年4月に間に合わず、相当な混乱が予想される。取引の局面や関係者も多く、複雑さという点では、マイナンバーへの対応よりも大変だ」と懸念する。軽減税率に対応できない事業者や、取引から排除される零細事業者が続出し、“軽減税率不況”がやってくるかもしれない。

外食が軽減税率の対象から外れたことで、消費者側にも当初混乱が生じそうだ。たとえば牛丼やハンバーガーには、テイクアウトでは軽減税率、イートイン（店内飲食）では標準税率が適用される。はたしてそう簡単に分けられるのかどうか。

第一生命経済研究所によると、軽減税率による平均的な家計の軽減額は年間1.3万円。この程度の軽減効果を得るため、これほど問題の多い政策を導入しなければならないのか、疑問が残る。

1兆円の財源が必要、どこにあるのか

先送りされた課題も大きい。最大の課題は1兆円に及ぶ財源の確保策である。谷垣禎一・自民党幹事長は、「かなりの額なので、詰めるのはこれからの議論。1年かけて精査をしていく」とするが、メドはまったく立っていない。

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消費増税の使途として、低所得の高齢者・障害者への月5000円の福祉的給付金の支給など、さまざまな社会保障の充実策が予定されていた。医療や介護などにかかわる自己負担額に家計単位で上限を設ける「総合合算制度」（予算額4000億円）は、軽減税率導入によって見送られる見通しで、早くも影響が出始めている。

「所得の高い人への（所得税の）累進税率を引き上げてはどうか」。15日の公明党の税制調査会では、出席した国会議員からこんな意見も出た。現在、所得税の最高税率は45％。税率を引き上げても、高所得者の人数は少なく、得られる税収は限定的だ。