横浜のマンションで杭が支持層に到達していないことが判明した問題で、工事の元請け業者である三井住友建設の株も大きく売られ、株価下落率は約14%になった。一方、売り主の三井不動産の株価は3%の下落にとどまり、杭工事を手掛けた下請け・旭化成建材の親会社である、旭化成の株価は下落した後に反発して2%上昇した。
負担額によっては大きなダメージに
住民とは補償協議中で、業者間での負担比率などは決まっていない。旭化成の自己資本は9月末時点で1兆円を超え、三井不動産は2兆円近くあるが、三井住友建設は382億円しかない。負担によっては財務を大きく毀損することにもなりかねない。
ラオックスは中国人客の増加で免税店が絶好調だが、早くから株価には織り込まれ、8月の「人民元ショック」をきっかけに下落トレンド入り。ただ、PER(株価収益率)の割高感は解消され、足元では下値を固めつつある。
ディー・エヌ・エーは、任天堂との協業タイトルの発売が延期され、失望売りを招いた。業績も2012年度に最高益を出して以降、減益トレンドから抜け出せていない。
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