生活保護に厳格化の波、拙速改革の落とし穴
生活保護制度の見直しの議論が起こったのは、増加傾向にある生活保護給付費の抑制と、制度の信頼回復という大きな二つの理由がある。
高度成長期以降、減少傾向をたどった生活保護受給者だが、１９９５年度を底に上昇に転じ、２０１１年度は過去最高を記録。景気低迷や国民年金に依存する高齢者の増加から、今後も受給者増加が見込まれる。つれて財政負担も拡大の一途だ。
国民からの信頼回復も待ったなしだ。厚労省によると、全国の不正受給件数は１０年度に約２万５０００件と５年前から倍増。総額も約１・８倍の１２８億７０００万円と過去最高を記録。暴力団や外国人の組織的な不正受給や、保護費の貧困ビジネスへの流出などが指摘され、国民の不信は増幅している。
政府は保護費抑制に向け、勤労所得の一部を積み立て、保護脱却後に還付する「就労収入積立制度」などの自立支援策の導入を検討。また資産調査を強化し、収入の未申告を防ぐなど信頼回復策も講じる。
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
政治・経済の人気記事
