首相官邸前で15万人の大規模デモ 原発再稼働に抗議、福島からも駆けつけ

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首相官邸前で15万人の大規模デモ、原発再稼働に抗議、福島からも駆けつけ

関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働を2日後の7月1日に控え、6月29日に首相官邸前(東京都千代田区)で再稼働に反対する大規模なデモが行われ、主催者発表で15万人の参加者にのぼった。

 総理官邸前交差点にはデモ開始1時間前の午後5時時点ですでに100メートル以上にわたり人びとが列をなしており、その後も交差点に向かう四方の歩道から参加者が集まり続けた。デモ開始から約1時間後には交差点の両車線が封鎖されるほどの巨大なデモにふくれ上がった。参加者は約2時間にわたり「再稼働反対」、「野田やめろ」などと声を張り上げた。


デモ開始直後の官邸前交差点(午後6時頃)

 


終了直前には参加者が増え道路を占拠した

 福島第一原発事故以降、ドイツでは25万人規模のデモが行われるなど、世界各地で大規模な抗議活動が行われていたが、当の日本では数万人規模の反原発デモは数少なかった。官邸前のデモも市民グループ「首都圏反原発連合」の呼びかけで毎週金曜日に行われていたが、4月時点の参加者は数百人程度だった。

 しかし、6月16日に野田政権が大飯原発の再稼働を正式決定すると参加者が急増。前回の6月22日には主催者発表で4万5000人(警察発表1万1000人)と膨れあがり、再稼働を目前に控えた今回はさらに3倍以上に拡大した。

多数の参加者がツイッターやフェイスブックなどのSNS経由で集まっており、デモへの参加が初めてという声も多く聞かれた。

 ツイッターの呼びかけで東京都豊島区から参加した塚越仙奈さん(38)は「福島原発の事故以降、子どもに給食を食べさせられなくなった。ストレステストなども中途半端なまま原発が再稼働されることには怒りしかない」と語気を強めた。フェイスブックの呼びかけで参加した大学生の豊永拓人さん(18)は「原発は絶対にないほうがいい。デモでみんなの意見が政権に伝わるはずだ」と語った。

福島県からの参加者も多く、郡山市から十数人のグループで来たという人見やよいさん(51)は「福島のことをなかったことにされたくない、という一心で東京にやってきた。福島の事故原因の検証も不十分なのになぜ安全だといえるのか」と激怒。大惨事が起きながらわずか1年あまりで原発の安全性を確保したとする政府への不信感を露わにした。

 人見さんは、所属する市民団体「原発いらない福島の女たち」のメンバーらとともに、29日昼から国会前で抗議行動を行い半日にわたり政権への怒りをぶつけた。

安全対策が放置された大飯原発再稼働

大阪などの電力の大量消費地に電力を供給する大飯原発は、昨夏から再稼働の有力候補だった。政府は今年も原発の再稼働なしには今夏に関西で14.9%の電力不足に陥る、として再稼働を急いだ。野田佳彦首相は「安全性は確認できた」とするが、安全性への疑問は山積してる。

昨年7月に欧州連合(EU)の導入を参考に決められたストレステスト(安全評価)の実施が不十分だという点だ。

 ストレステストは当初、1次評価と2次評価の実施が予定されたが、現状は1次評価しか行われていない。1次評価は想定を超える地震や津波に対し、安全上重要な設備がどの程度の余裕があるかを検証するもので、コンピューター解析など机上の計算にすぎない。

 2次評価は過酷な事故が起きた場合に、放射性物質を閉じこめることができるのか、構造的な健全性や機能について設計上の余裕を超えてどの程度安全性が確保されるか評価するものだ。

 当初、「運転の継続または判断を評価する」ものとして、11年末を提出期限としていたが、いまだ電力会社による提出はされていない。

この点に関しては2月に、あの原子力安全委員会の斑目春樹委員長でさえも、「1次評価と2次評価はセット。安全宣言をするつもりはない。再稼働とは無関係」と発言し波紋を呼んだ。

そもそも、本家のEUのストレステストは2次評価の内容に近く、2次評価がより重要だという専門家の指摘も多い。

また、政府は福井県の要望に応える形で4月に「仮の安全基準」を策定したが、今後数年間かけて行われる対策もある。この安全基準は経済産業省原子力安全・保安院が出した「30項目の安全対策」が中心となっているが、そのうちのベント(排気)の際の放射能漏れを軽減するフィルター付きの設備の完成は2015年度までかかる見込み。災害時の対策本部となる重要免震棟などの建設もこれからだ。

 つまり、7月1日の再稼働の時点では、福島の事故を教訓とした対策が完了しているどころか、“経済産業省が作った安全基準”すら実施されていない「見切り発車」にすぎない。

大飯原発を視察した福島瑞穂・社民党党首は「大飯原発の地下には活断層がある可能性もある。十分な検証をすべき」とデモの中で指摘した。

このように課題が放置されたなかでの再稼働が目前に迫り、市民による抗議行動は活発化している。7月1日には市民団体が東京の新宿駅前でもデモを予定。このほか札幌や熊谷など全国各地で今週末にデモが行われる予定だ。

 


(撮影:今井康一)

 

麻田 真衣 東洋経済 記者
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