｢トランプ大統領の終わり｣と｢アメリカ社会バブルの終わり｣――今はこの2つが同時進行している

第3の次元は、実物経済でのバブル。AIブーム、半導体ブームは、実物経済でのバブルだろう。東西ドイツ融合も、苦労の先には実物経済バブルが待っていた。現在のドイツの低迷はその反動という面もある。東西冷戦終了が、90年以降の広い意味での実物経済バブルをもたらし、それをきっかけに新興国ブームという実物経済バブルは世界を覆いつくしている。そして、現在はその延長線上にある。

最後の第4の次元は、社会のバブル。社会までもがバブルになってしまうものである。これこそが、80年代後半の日本のバブルである。不動産バブルが70年代のインフレ、列島改造で起きていたところへ、相対的な欧米経済の停滞、日本の製造業の発展、最後に、とどめの円高対策としての過度の金融緩和。円高と金融緩和の組み合わせで、日本国内のもの、世界中のもの、両方を買いまくった。「あれがバブルとは誰も気づかなった」と間抜けなことを言う人々もいるが、プロはみんな知っていたし、一般的にも普通の庶民は、おかしいと気づいていた。

しかし、大手企業サラリーマン（社用と称してどれだけ遊んだか）や株式や不動産を多めに持っていた人々は、浮かれて気づいていなかったし、東京大学の経済学者ですら「株価はバブルではない可能性がある」などという論文を一生懸命書いていた。庶民が気づいていたのは、バブルの外にいたからであり、当時の日本株は、浮かれている日本人以外、だれも買わなかったから、海外投資家の持ち株比率は10％程度だった（それも、合併などで事業的に持っていた要因が大きい）。