｢トランプ大統領の終わり｣と｢アメリカ社会バブルの終わり｣――今はこの2つが同時進行している

なぜ、今回のバブルはここまでしぶといのだろうか？ 今回はそれを考えてみたい。

しかし、その前に、まず「依然これがバブルでない、乱高下しながらも、永続的に株価をはじめリスク資産価格は上がり続ける」と思っている人々が半分はいるようであるから、バブルであることは間違いないということを検証しよう。

「今は明らかなバブル」を示唆する7つの理由

バブルであることを示唆する現象はあふれるほどある。

第1に、GDPと株式時価総額の比率は上昇を続け、かつ加速している。

第2に、すべてのリスク資産が上昇している。株式だけでなく、不動産、商品、暗号資産、美術品、コレクター商品などなど、すべてだ。

第3に、銀行業界内の規制を回避するために、ノンバンク、今回はプライベートクレジットにより、コントロールができない負債が企業セクターに流れ込んでいる。

第4に、非上場の株式の価格が暴騰している。

第5に、PE（プライベートエクイティ）ファンドが世界的に急膨張しており、かつ伝統的な有力PEであるKKRやカーライルでも無理して出資した高値づかみ案件が散見されるようになっている。

第6に、コロナバブルによってかき消されたが、SPAC（特別買収目的会社）が流行した。箱だけ上場し、中身はあとから、というような金融商品、あるいは上場手法が流行するときは、バブルの末期である。1990年代半ばのイスラエル株式市場が典型的な例である。ガバナンス（統治）が効かないようにし、上場審査をかいくぐる狙いがメインであるから、バブル崩壊後は、さまざまな不正、不適切行為が明らかになることが多い。

第7に、投資銀行など、投資業界のエリート集団、もっとも影響力の強い有力投資家が、バブルであることを認識したうえで投資をし、個人をはじめ経験の浅い投資家やインナーサークルから遠いファンドなどに押し付ける構図がみられる。23年に経営破綻したシェアオフィス大手WeWorkはその典型だった。ただし、コロナバブル、AIバブルでそれらがかき消されたように見えているのが現状である。

さて、これだけはっきりとバブルであるのに、なぜ、なかなか崩壊しないのか？ 理由はいろいろある。