｢不動産バブル崩壊｣はいよいよ近づいているのか？金融庁が地銀に出した警告の"深い意味"

（撮影：今井康一）

金融庁が2026年2月、全国の地銀に対し、不動産業への融資増加について異例の警告を発したと報じられた。これに至るまでには様々な事前の動きがあった。それらを時系列で整理しながら、今回の金融庁の動きの意味合いを理解する必要がある。結果として、不動産バブル崩壊につながる可能性もあると私は考えている。

このニュースの1年半ほど前の2024年7月、金融庁は「地方銀行における不動産業向け貸出及びその債務者区分の動向に関する分析」というレポートをホームページで公開している。このレポートでは、地銀が不動産業向け貸出を増やしている一方、足元では健全債権が多くを占めていることが示されていた。

超高級マンションを買っているのは誰か

2025年には、都心3区で中古マンション単価が急伸し、10月までの実績で前年同月比25％アップとなった。これは複利で回るので3年後のマンション価格が2倍となるハイペースである。外国人の購入が要因なのではないかと推測を呼び、国会答弁などを受けて国土交通省が取引実態を調査する事態になった。

その結果は、都心6区の2億円以上の高額物件については「国外に住所のある者が活発に短期売買している傾向は特に見られない」というものだった。では誰が短期転売で利幅を取りにいっているのか。

2023年8月に竣工したパークタワー勝どきミッドの所有者の内訳を、不動産投資ポータルの楽待が調査し、発表している。登記情報などを基に把握した結果、外国人または外国系法人が約1割、日本の法人が約2割で、個人の自宅購入が約7割だった。