トルコ化する日本株?「実質ゼロ成長」でも日経平均15万円が視野に入る"不都合な真実"

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インフレ・円安・バラマキ・国富流出
2025年は金の価格が急騰しました。どんな理由で急上昇したのでしょうか?(写真:kai/PIXTA)
日経平均株価は5万円台に乗りましたが、その裏では「円」の価値が静かに溶け続けています。その構図はトルコと同じ「名目の罠」なのでしょうか。本稿では、『インフレ・円安・バラマキ・国富流出』より一部抜粋のうえ、日経平均15万円到達のシナリオに潜む、日本人にとって不都合な真実を解説します。

「日経平均15万円」は驚くような予想ではない

2025年は日経平均株価が急上昇し、初めて5万円台をつけて話題になりました。多少急ピッチ過ぎるためどこかで調整が入るかもしれませんが、通貨の「価値」を考えると、株価は長期的に上昇を続けると考えられます。

株価は「利益」×「倍率」で決まります。簡単に言えば、ある企業がどのくらいの利益を上げて、それが何年続くか(倍率)と市場参加者が予想するかで決まります。1980年代後半のバブルの頃の株価上昇は「倍率」が大きく上昇しました。企業の高収益がいつまでも続くという市場参加者の期待が大き過ぎたと言えます。

一方、最近の株価上昇は「利益」の増加が主な要因となっています。最近の企業の利益が増加しているのは、主にインフレと円安が背景です。日本の大企業は海外で稼ぐ外貨建ての利益が大きいので、円安になると円建ての利益が膨らみます。

また、インフレになると売上高も費用も数字が膨らみますが、利益も膨らみます。利益が売り上げの一定比率であれば、売上高増加=利益増加となります。株価は名目値ですから、企業の円建ての利益が膨らめば上昇します。

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