空き家だらけの日本で「生き残る土地」と「負債になる土地」…資産37億投資家が明かす"勝ち筋"を見抜く超重要情報

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空き家を見つめる男性
不動産の“負債化”が全国で進行するなか、資産価値が残るのはどんな土地でしょうか(写真:Peak River/PIXTA)
日本全国で空き家は増え続け、持っているだけで処分できない不動産も珍しくなくなった。
では、これからの日本で「価値が残る土地」とはどこなのか。
本記事は資産37億を築いた不動産投資家・小林大祐氏の著書『インフレ地獄を生き抜く資産戦略』より一部抜粋・再編集してお届けする。

全国で生き残る土地は?

全国に空き家があふれかえっている。空き家どころか所有者すらわからない家も多く、もはや資産とは呼べない、不動産の“負債化”が全国で進行している。

ただし、すべての地域でそうなるわけではなく、地方であっても「生き残る地域」は存在する。それは産業が集積していて、人口が集積する地域だ。

具体的には、工業団地があって物流拠点がある、あるいは製造業が根を張っているような地域だ。これらの地域では、日本がたとえ人口減少局面にあっても住宅需要が一定以上維持され、空室率は低く、地価も安定するからだ。

産業というのは人の営みそのものであり、人とカネを呼び込む磁場だ。働く場所があり、モノが作られてそれが流れていく、そしてサービスが供給される、こうした機能が集積されている場所には、商業が集まり、人が住み、家庭が形成され、子どもが育ち、生活の需要が生まれる。当然、人が集まる、すなわち人口集積するということは、飲食や医療、教育も必要とされ、住宅の根強いニーズが生まれるのだ。

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