【2026年版】全国地価｢上昇率｣ランキングTOP500地点 上昇率"20％超え"は52地点､首位は44％以上の値上がり

外国人に人気のある東京・浅草が地価上昇率の上位にランクイン。「インバウンド」が今年の地価上昇を読み解くうえでのキーワードの1つとなっている

昨日配信した「【2026年版】全国『地価』ランキングTOP502地点 坪単価“1億円超え”は10地点､首位は驚きの坪単価2.2億円！」では、国土交通省が3月17日に公表した「2026年地価公示」のデータを基に、「地価そのものの高さ」に注目してランキングをまとめた。今回は「前年比の地価上昇率」にフォーカスしてみたい。

全体を概観すると、上昇率が20％を超えたのは全国で52地点、30％を超えたのが5地点だった。2025年はそれぞれ58地点、8地点だったので、地価上昇の過熱感はピークアウトしているように映る。

地価上昇エリアの3大キーワード

上昇率上位の個別地点に目を移すと、いくつかの共通項が見えてくる。キーワードは「新工場」「インバウンド」「再開発」だ。

トップ10に3地点がランクインした北海道千歳市では、国産の先端半導体製造を目指すラピダスが工場を建設している。鑑定書には「ラピダスの工場新設発表以降は、共同住宅・ホテル・オフィス等の用地を取得する動きが続き、市場規模が小さい中で、過熱気味とも思える従来の相場を大きく超える取引が観察されている」とある。9位の熊本県大津町も、台湾の半導体大手TSMCが進出し、地元経済が活性化していることで知られる。

3位と5位に入った長野県白馬村、6位の北海道富良野市はスキーリゾートとして海外からの観光客に人気のエリア。8位の東京都台東区浅草や12位の岐阜県高山市も、日本らしさが味わえる観光地として外国人に人気を博している。

7位の東京都渋谷区桜丘町や15位の東京都中野区中野では、大規模な再開発事業が進行中。鑑定書では「歩行者の動線の改善など、顧客流動性の向上が見込まれる」としている。