日本に必要なのは国論の二分ではない､思考停止･議論停止をやめて｢真実を求め､いい案を出すために議論する姿勢｣だ

FRBのパウエル議長の記者会見は驚くほど和やかだった。日本とどこが根本的に違うのだろうか（写真：ブルームバーグ）

なぜ、日本はダメなのか。それを「中央銀行ウィーク」の今週は考えさせられた。

今、金融政策が重要でない｢3つの理由｣とは

18日（現地時間）にアメリカのFRB（連邦準備制度理事会）、そして、オーストラリア、カナダの中央銀行と来て、19日昼には日本銀行、そしてECB（欧州中央銀行）が、それぞれ金融政策決定会合を行い、政策の維持や変更を発表した。しかし、実は金融政策はどうでもいいのだ。その理由は3つ。

第1に、イスラエル・アメリカのイラン攻撃で、世界はさらに混沌としてきた。どうなるかわからない。このようなときに、無理に金融政策を変更することはないし、たかだか0.25％金利が上がろうが下がろうが、現実の経済には、もっと大きな不確実性が増してきたから、金融政策がどうなるという関心は相対的にどこかに追いやられてしまった。

第2に、そもそも、金融政策はそれほど重要でない。一時のアルゼンチンやトルコのような状態ならインフレを抑制することが至上命題であり、金融政策は財政政策とともに重要である。だが、現代の成熟経済においては、金融政策が経済に与える直接的な影響は限定的だ。

第3に、金融政策に皆が注目するのは、株式市場をはじめとするリスク資産市場の価格変動が金融政策の見通しによって大きく動くからであり、逆に言えば、それだけだ。金融政策が重要なのではなく、リスク資産市場がどう動くか、それだけに関心がある。金利が0.25％上がったところで、リスク資産価格の実質価値、つまり、永久にその資産を保有することとして得られるトータルの収益には変化はほぼない。