〈独自〉中国ホンダ、自前EV開発を大幅縮小か⋯わずか5年で販売台数は100万台減! 問われる「自前主義脱却」の覚悟と、ホンダ系部品メーカーの本音

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だが、複数の関係者によると、ホンダは2028年以降、中国で販売するEV・PHVについて、現地国有大手の自動車メーカーである東風汽車集団と、その傘下企業の嵐図汽車科技が開発したモデルを投入する方向で検討に入った。生産は合弁会社である東風ホンダの工場で行う。同社では今後HMCT開発のEV・PHVが投入されない公算が大きい。

また、同じく国有大手の広州汽車集団と組む広汽ホンダにおいても、28年以降は広州汽車が開発を主導する複数車種のPHV投入を計画しているもようだ。

HVとEVですみわける可能性

ここにきて、東風汽車や広州汽車ベースのEV・PHV投入を計画し始めたことは、EV開発の主導権が事実上、HMCTから合弁を組む中国資本に移った可能性を示す。

ホンダ系部品メーカー幹部は「すべてを自前開発で進めることをあきらめたということだろう。将来的にはHVなどのエンジン車はHMCT、先進性とコスト競争力の両立が必要なEVは現地勢と、開発を住み分けるのではないか」と推察する。

今後、ホンダは具体的に中国でどのような開発体制を築くのか。そもそも中国で苦戦する要因とは。そしてトヨタや日産などのライバル勢は中国でどのように戦っているのか。これらについて触れた詳報版は東洋経済オンライン有料版記事「〈独自〉中国ホンダ、自前EVから撤退か⋯わずか5年で販売台数は100万台減、苦戦市場で中国勢の資産をフル活用へ、問われる「自前主義脱却」の覚悟」でご覧いただけます。
横山 隼也 東洋経済 記者

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よこやま じゅんや / Junya Yokoyama

報道部で、トヨタ自動車やホンダなど自動車業界を担当。地方紙などを経て、2020年9月に東洋経済新報社入社。好きなものは、サッカー、サウナ、ビール(大手もクラフトも)。1991年生まれ。

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