韓国半導体2社が輸出最高実績､サムスン電子は新製品､SKハイニクスは性能向上で2社の年間営業利益30兆円超も視野

サムスン電子は10ナノ級（1c）DRAMと自社4ナノファウンドリープロセスを組み合わせた新製品を26年2月から本格量産し出荷する計画だ。

HBM3E（第5世代・現行主力製品）ではSKハイニックスを追いかける立場だったが、先端プロセス導入というリスクを承知のうえで最上位製品を先制供給し、技術主導権を奪還しようとする勝負手だ。

先端プロセスは技術難易度が高く大規模投資が必要だが、既存のレガシープロセスに比べて性能が優れた半導体を生産できる。

SKハイニックス「既存製品でも顧客要求を実現」

一方、市場トップのSKハイニックスは「歩留まり」と「安定性」をさらに固める方針だ。無理なプロセス転換ではなく、すでに検証済みの1b（10ナノ級第5世代）プロセスと独自の組立技術（MR-MUF）を通じて最上位性能を実現した。

SKハイニックス関係者は「既存製品に適用中の1bプロセス基盤でも顧客要求性能を実現した」という。検証済みのパッケージング技術による高い収益性と原価競争力を強調した。SKハイニックスが1月28日に公開した25年第4四半期（10～12月）の営業利益率は58％に達し、台湾TSMC（54％）をも上回った。

しかし、対外環境は楽観できない。アメリカのハワード・ラトニック商務長官は、韓国が強みとするメモリー半導体を名指しで「100％の関税を回避するにはアメリカで生産すべきだ」と圧力をかけた。また、アメリカのマイクロンや中国の創新メモリテクノロジー（CXMT）など海外企業の激しい追撃も伏兵だ。

ただし証券業界はリスクよりも半導体の長期好況に関心を寄せている。SK証券などはサムスン電子の年間営業利益を前年比300％以上増となる180兆ウォン（約18兆円）に、SKハイニックスは148兆ウォン（約15兆円）に上方修正しており、これを単純合算すると328兆ウォン（約33兆円）に達する。AIメモリーの長期供給契約締結に加え、急上昇する利益率を反映したものだ。