初任給や月給だけじゃ｢ホントの給料｣は測れない時代になった――｢社員向け株式報酬｣が日本企業に大切な3つの理由

A社がさらなる成長が見込まれるなら、利益とPERが上昇することで株価はさらに上がり、トータルの報酬はそれ以上になることも期待できます。

株価を意識した経営を通じ株価上昇の実績を積み重ねている企業は、その事実自体を人材採用の武器として使うことができるわけです。これが3つ目のメリットです。目先の現金報酬に加え、株式報酬により成長性を含めた実質的なリターンをさらに高く示せる企業は、人材市場で高い競争力を持つことになります。

人材獲得力に企業間格差が定着する

つまり、株価を上げられる企業とそうでない企業では、人材獲得力に大きな差がついていくことになります。今後も人手不足が続く中で、この差は一時的なものではなく、企業間格差として定着していく可能性が高いともいえます。

中長期的に株価を上げ続け、その成果を社員と分かち合える会社かどうか。

株式市場だけではなく、労働市場も株価を意識する、そんな時代がそこまで迫っていると思えてなりません。