初任給や月給だけじゃ｢ホントの給料｣は測れない時代になった――｢社員向け株式報酬｣が日本企業に大切な3つの理由

株価は「社員のあらゆる仕事の結果を映す指標」でもあるのです（写真：chachacha／PIXTA）

広がり始めた「社員向け株式報酬制度」

就職や転職の際、どのような基準で会社を選びますか？

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企業規模やブランド力、仕事内容や働きがい、福利厚生やワークライフバランス。基準は時代とともに広がってきましたが、その中心にあり続けたのが、初任給や平均年収といった「給与水準」だといえるでしょう。

ところが、その給与水準の考え方そのものが、これから大きく変わっていきます。月給やボーナスだけで企業が提供する報酬の全体像を測れない時代が、本格化していきます。

一言で言えば、社員向けの株式報酬が普及することで、現金報酬と株式報酬を合わせたトータルの報酬が、新たな物差しになるのです。

これまでもストックオプションや従業員持ち株会といった制度はありましたが、いずれも社員が有利に自社株式を取得できるための制度であり、年収体系に直結するものではありません。

給与やボーナスに加える形で自社株式そのものが付与される「社員向け株式報酬制度」が、株価を意識した経営の浸透とともに少しずつ広がり始めているのです。