実は株主優待には大きなリスクが潜んでいる（写真：genzoh／PIXTA）
1月も後半になり、個人投資家にとって株式投資への関心が高まる季節がやってきた。株主優待を獲得するための「権利付き最終日」が近づいているからだ。
多くの日本企業は3月が決算月であり、株主優待に積極的とされる小売業や外食業の決算月は2月に集中している。3月末、あるいは2月末の権利付き最終日までにお目当ての株式を購入すれば、夏ごろまでには優待品が自宅に届く。
昨年11月に著書『東京カブストーリー』（当社刊）を上梓した米村吉隆氏は、大和証券に25年間勤務し、投資銀行部門・法人部長を経て独立に至るまで上場企業サイドの意思決定に深く関わってきた。そんな米村氏は、株主優待にもあるリスクが存在すると指摘する。
株主優待はあくまで「おもてなし」
現在、株主優待を導入している企業は約1600社を超え過去最高となり、全上場企業の4割強が導入している計算になります。自社製品から自社店舗でのお買物券、QUOカードやカタログギフト、おコメ、あるいは工場見学や慈善団体への寄付まで、各社とも工夫を凝らしてバラエティに富んだ株主優待を用意しています。
日本の株式市場ですっかり市民権を得ている株主優待ですが、あくまでも企業からの「おもてなし」であることを忘れてはいけません。株式投資における一丁目一番地は、言うまでもなく、企業自身の本業への取り組みを通じた企業価値の向上です。
企業が株主優待を導入する目的は以下3点に集約されます。
1.個人投資家層の拡大
2.自社製品・サービスのPR
3.長期保有の促進
2.自社製品・サービスのPR
3.長期保有の促進
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