フジ･メディアVS旧村上系､まだ続く｢不動産争奪戦｣／サンケイビル系REITのTOBに旧村上系が横やり､TOBは暗礁に乗り上げるおそれも

J-REITのサンケイリアルエステート投資法人のTOBに、旧村上系ファンドが横やりを入れた（撮影：梅谷秀司）

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2月3日、フジ・メディア・ホールディングス（HD）が不動産事業を再編する方針を決めた。旧村上系ファンドが売却ないしスピンオフを求めていた同事業について、外部資本の受け入れによるオフバランス（連結除外）を検討する。同時に、旧村上系が保有するフジ・メディアHDの株式を買い戻し、旧村上系側は同社の株式を買い増す意向を取り下げた。

これで1年近くにわたる攻防戦にメドがついたかに見えるが、依然繰り広げられている「場外戦」がある。フジ・メディアHD系列のJ-REIT（不動産投資信託）である、サンケイリアルエステート投資法人（SRE）の非公開化だ。

1月6日に非公開化が発表されるやいなや、旧村上系が投資口を買い集め、1月下旬時点の保有比率は15.9％に達した。現状のままでは非公開化が成立しない可能性が高い。横やりにも見える旧村上系の投資口取得は何が目的なのか。

フジの不動産事業再編に冷や水

SREは2019年に上場した。サンケイビルがスポンサーを務め、昨年10月時点でオフィスやホテルなど約900億円の物件を運用する。

SREの非公開化に向けて、中堅不動産会社のトーセイとシンガポール政府系ファンドのGICが共同でTOB（株式公開買い付け）を開始した。GICが主に資金を拠出し、トーセイが物件を運用する役割だ。SREもTOBに賛同しており、成立すれば上場廃止となる。

トーセイとGICは、REIT市場が低迷し時価総額が保有物件の価値を下回る銘柄が相次いだ昨年初頭から、買収候補を物色していたようだ。特にGICは、証券会社に対してREIT市場の先行きや個別銘柄の情報を聞いて回っていた。