｢有給休暇の取得率が高い会社｣ランキング　5位豊田自動織機､4位関西電力､ではトップ3は？

ランキングで目立ったのが、自動車関連を中心とした輸送用機器業界の強さだ。上位20社のうち、2位のテイ・エス テックを筆頭に、豊田自動織機（5位）、エクセディ（8位タイ）、日産自動車（14位）、エフテック（15位）、アイシン（16位）、デンソー（19位タイ）と、7社がランクインした。

自動車業界では、工場を計画的に稼動するために年間のカレンダーをあらかじめ設定して、夏休みや年末年始に合わせた計画的な休日を付与することも定着している。繁忙期に労働時間が増える代わりに、閑散期に有給休暇も取りやすくすることで、消化を促進している。業種別のランキングを見ても、輸送用機器（84.3％）は石油・石炭製品（87.7％）や電気・ガス業（82.0％）と並んで高水準だ。海運業（55.4％）や建設業（61.8％）などとは30ポイント近い差がある。

安定的に上位入りする大手企業

8位タイのゆうちょ銀行（97.4％）や11位のダイキン工業（96.7％）など、日本を代表する大企業も昨年と同程度の順位をキープした。

ゆうちょ銀行では、年次有給休暇の計画的な付与や1週間以上の連続取得を推奨している。ダイキン工業でも2003年に長時間労働の排除を全社展開した際に「長時間労働査察委員会」を設置するなど、全社横断の仕組みづくりを行ってきた。さらに、看護や介護のために時間単位で有給休暇を取得できるという制度設計も、取得率を下支えしている。

有給休暇取得率は、もはや福利厚生を測る一指標と片づけることはできない。人手不足が深刻になる中で、選ばれる企業であるかを測る重要な指標だ。最新ランキングの上位企業は、制度があるだけでなく、実際に休みやすい環境を構築できている企業群だといえる。就職や転職の検討者だけでなく、企業の持続的な成長を支える人材獲得ができているかを評価するという意味で、投資家にとっても重要な材料となりつつある。