円急伸で消費株に広がる安堵感､家計の購買力回復を期待－減税観測も

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本株市場で消費関連銘柄を見直す動きが出始めている。食料品に対する消費税率引き下げ観測が強まっている上､通貨当局による為替介入への警戒感から円が対ドルで急騰し､家計の購買力を損なってきた輸入インフレが和らぐとの見方が背景にある。

高市早苗首相が消費減税を検討する方針が報じられた今月中旬以降､東京証券取引所の食料品指数は0.4%上昇した。小売業指数は0.8%下げているが､東証株価指数（TOPIX）が2.6%下落する中で相対的に持ちこたえている。

三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット･ストラテジストは､｢食料品の消費減税と円安に歯止めがかかったことを合わせると､これまで厳しい逆風にさらされてきた小売り､消費関連銘柄には追い風が吹きそうだ｣と語る。

円安は輸入コストの上昇を通じて家計の可処分所得を圧迫し､消費関連企業の売り上げに影響を及ぼす。ゴールドマン･サックス証券の内需株バスケットは円安が進み始めた昨年9月にピークを付け､その後は外需株と対照的に低空飛行を続けてきた。

それだけに､円安トレンドが本格転換すれば､株式市場でも資金の流れが変わる可能性は高い。市場関係者によると､米国当局は前週末､主要銀行に対して参考となる為替レートの提示を求めるレートチェックを実施した。従来､市場への介入に消極的だった米政府が円安阻止へ日本と協調行動を取る場合､為替相場に与える影響は大きくなり得る。