円急伸で消費株に広がる安堵感､家計の購買力回復を期待－減税観測も

消費を左右する実質賃金の基調にも変化の兆しが出ている。近年､賃上げが加速する中でも消費者物価の伸びが上回り､実質賃金はこの3年間､ほぼ下がり続けてきた。だが､今年はガソリンの暫定税率廃止やその他公共料金への補助金などの影響で物価上昇が鈍化し､実質賃金のプラス転換が視野に入る。

マネックス証券の山口慧太マーケット･アナリストは｢春闘が比較的堅調に着地し､年後半からは実質賃金がプラスになる可能性が高いとみられる中､消費関連株に買い材料があるのは事実｣だと指摘。テクノロジー株などバリュエーションの高い銘柄から､食料品を含むディフェンシブ銘柄へのシフトが進む可能性があるとみている。

もっとも､消費関連株がどこまで回復できるかについては慎重な見方も多い。食料品の減税が実現してもインフレの下押し効果は短期間で終わり､むしろ政府の物価対策が消費を刺激し､結果的に物価上昇率を高めてしまうリスクもある。

住友生命保険の村田正行バランスファンド運用部長は､日米通貨当局のスタンスがはっきりするまで一時的に内需株に逃げるという戦略は有効だとしながらも､外需株優位が終わったとまでは言い切れないと指摘する。

消費減税についても､食費が下がることで映画鑑賞やゲームの購入など他のレジャー消費が増える可能性がある半面､食料品株の押し上げ効果は限定的と予想した。

著者：佐野日出之

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