｢まったく必要なかった高市解散｣｢やるべきでなかった日銀の政権への忖度｣…｢日本の真のリスク｣はどこにあるのか

ところが、実は、日銀として「高市政権に対して賛同すべきかどうか」、日銀が自ら打診していた、という報道がすぐに出たのである。気絶しそうになった。これがばれたから悪いというのではない。

前述した明日以降のリスクが高まるという可能性に目をつぶったのではなく、自ら、そのリスクを高めようとして行動したのだ。相談することは、ノーメリットどころか、ダウンサイドリスク100％でしかない。

どんな理由であれ、日銀が共同声明に名を連ねなければ、メディアや金融関係者に「忖度した」「忖度するほど日銀は独立性がまったくない」と攻撃を受けることは明白だ。

だから相談などしようものなら、そのリスクを100倍にしてしまうからだ。なぜ、ここまで愚かな行動をとってしまうか、謎でしかないが、唯一の解釈は、リスクに鈍感すぎて、何がリスクか、まったくリスクの匂いがわからない、ということだ。

「国全体がリスク不感症」という致命的欠陥抱える日本

高市首相も日本銀行も、こんな短期間に同時に鈍感なところを見せられると、日本全体がリスク不感症だと思わざるをえないのであり、これは、金融においては致命的な欠陥であり、そのような鈍感さこそが、資産運用立国などという世界で誰も思いつかない愚かなことをまじめにかつナイーブに励もうとする愚行をもたらしているのである。

くしくも、トランプ大統領のグリーンランド問題で、アメリカの金融市場はトリプル安になり、高市解散で、日本の超長期国債は暴落し、日本国債の暴落がさらなる米国債券安をもたらし、トランプ、高市両政権がシンクロして、世界の秩序だけでなく、世界金融市場を破壊し始めたのである。

絶望の2026年は、ベネズエラなど序の口で、まだまだこれから深まり続けることになりそうである（今回は競馬コーナーはお休みです。ご了承下さい）。