｢え､これだけ会社に貢献してるのに､給料これだけ…？｣→そんなときに試したい《会社の説得方法》。給与交渉の正しいやり方を身につけよう

給与交渉は従業員に認められた正当な権利です（写真：78create／PIXTA） 

給与交渉は“積極的にするべき”正当な権利

在籍中の会社に対して「給与を上げてほしい」と切り出すことに、抵抗を感じる人は少なくありません。外資系企業やIT業界ならいざ知らず、保守的な社風が残る企業や家族経営の組織などでは、言い出しにくい雰囲気もあるでしょう。

しかし、給与交渉は従業員に認められた正当な権利です。自身の働きに対して適正な報酬を受け取るのは、プロフェッショナルとして当然の姿といえます。労働契約とは、いわば「自身の労働価値をいくらで提供するか」というビジネス上の合意ですから、非常にシンプルな話なのです。

ですから、「交渉してもいい」という消極的な姿勢ではなく、むしろ「積極的に交渉するべき」だと言えます。

「交渉が面倒だから」と不当に低い給与で我慢し続けることは、自分一人の問題にとどまりません。それが「低い給与でも文句を言わずに働く」という前例（ロールモデル）になってしまうと、他の社員たちの交渉を妨げ、結果として会社全体の労働環境の停滞を招く恐れがあるからです。

自身の貢献に見合った給与を求めることは、社内の健全な評価環境を整えることにも寄与するのです。