教員不足で疲弊する学校にとって｢次期学習指導要領｣は理想論か？　学校の選択肢を広げる"画期的な改訂"の中身を実現するために必要なこと

次期学習指導要領の論点整理では、各学校の判断で授業時数を変更できるなど学びの可能性を広げる方向性が示されているが、果たして実現できるのだろうか（写真：y.uemura/PIXTA）

現在、文部科学省では学習指導要領改訂に向け、各教科のワーキンググループの議論が活発になっています。各議論は、昨年9月に中央教育審議会教育課程企画特別部会から示された「論点整理」に基づいて行われていますが、今回の論点整理は、本当に画期的だと思っています。

特に「調整授業時数制度」は大いに賛成です。すべての学校に何かを一律にやらせるのではなく、各学校の選択肢を広げる配慮がなされています。これは、従来の学習指導要領の中にはない方針でしょう。

学校現場は目指す学びを実現できるのか？

ただ同時に、今のままではうまくいかない可能性もあると思っています。次期学習指導要領の先行実施が始まったときに「この学びを、今の学校現場でどこまで実現できるのか」、仮に各学校が独自の取り組みを始めたとしても、それが「学校現場の負担を増やしてしまうのではないか」といった不安が拭えません。

理想はすばらしいのですが、理想だけでは学校は動きません。目指す学びを実現するために、教育委員会や学校、教員は、今から何ができるのでしょうか。

まず、次期学習指導要領の実施に当たり、2つの大きな懸念があります。

1つ目は、「今の学校には“自分たちで変化を生み出す余白”があるのか？」という懸念です。