文科省が示した「裁量的な時間（仮称）」案とは
次期学習指導要領に向けた改訂作業が進行中である。中央教育審議会の教育課程企画特別部会（以下、特別部会）が、今年1月30日に初会合を開いて改訂作業がスタートし、秋ごろまでには論点整理が行われる予定になっている。
特別部会の議論では、カリキュラムオーバーロードと呼ばれる学習指導要領で定められている標準授業時数の多さが課題としてあがっている。現行の2017年までの変遷を見ても標準時数は増えてきている。しかも実際の授業時数は、この標準授業時数を上まわる学校が多い。
これに対し、3月4日の閣議後記者会見で阿部俊子文科相は「あらゆる機会を捉えて、引き続き指導助言を行う」と是正の方針を示した。しかし、多すぎる授業時数の原因である標準授業時数そのものの削減には言及していない。
一方で文科省は、標準授業時数を一定程度減らし、その分を学校が独自に開発する教科も含めた他教科に充てる「裁量的な時間（仮称）」案を特別部会に示してもいる。それも、標準授業時数を根本的に減らしてカリキュラムオーバーロードを解消することにはならないという指摘もある。
「学習指導要領」絶対の体制を強化した全国学力テスト
そうした中で、「今回の改訂で最大の課題は教育課程をめぐる問題だ」と強調するのは名古屋大学名誉教授の植田健男氏である。教育課程とは、「国語で何を教えるのか、その授業時間を年間何時間確保するか」というものだと思われがちだが、そうではない。
名古屋大学名誉教授、元花園大学社会福祉学部児童福祉学科教授
1955年兵庫県生まれ。1984年京都大学大学院教育学研究科博士後期課程学修認定退学後、京都大学助手に着任。1987年大阪経済大学経営学部講師、1990年名古屋大学助教授を経て2000年に名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授。名古屋大学教育学部附属中学校・高等学校校長を4期6年、名古屋大学学生相談総合センター長4期4年務めた後、教育学部長･教育発達科学研究科長を1期2年。任期満了後、2019年に名古屋大学を退職。2019年より2025年まで花園大学社会福祉学部児童福祉学科教授。中部教育学会会長、大学評価学会共同代表、日本教育学会･日本教育経営学会･日本教育行政学会･日本教育法学会等の（常任）理事などを務める
（写真：本人提供）
「教育課程とは、教科内容の計画だけでなく教科外の行事も含めて、学校が地域や子どもたちの実態に即して、どのような教育活動を展開するかなど、教育の目的や目標を達成するために編成される教育計画のことです」と、植田氏は言う。そして何が問題なのか、次のように続ける。
「学校での教育活動は、文科省の定めた学習指導要領どおりにやっていればいいという考え方に陥ってしまい、各学校ならではの創意工夫を凝らした教育課程を持たなくなってしまっているのが現実で、そこが問題です」
戦後初の学習指導要領が出たのは1947年3月22日のことで、その改訂版が1951年にでている。それは「学習指導要領 一般編 －試案－」と、「試案」が付いている。今の学習指導要領は学校が必ず教えなければならない「絶対的」なもののようになってしまっているが、当初はそうではなく、あくまで「教育課程の基準」でしかないという位置付けでしかなかったのだ。
その「序論」では、「この書は、学習の指導について述べるのが目的であるが、これまでの教師用書のように、一つの動かすことのできない道を決め、それを示そうとするような目的でつくられたものではない」と断じている。そして、「直接に児童に接してその育成の任に当たる教師は、よくそれぞれの地域や社会の特性を見てとり、児童を知って、たえず教育の内容についても、方法についても工夫をこらして、これを適切なものにして、教育の目的を達するように努めなくてはなるまい」と述べている。
教育の内容や方法は、地域の特性や現実の子どもたちを知っている学校や教員が工夫してつくっていくべきであり、その基本設計を示すのが教育課程だとしているわけだ。それが現在の「一つの動かすことのできない道」を決める学習指導要領になったのは、1958年の改訂で「法的拘束力がある」という解釈を文科省（当時は文部省）が持ち出してきてからのことである。こうした国が教育を支配する体制については、多くの異論がある。
学習指導要領を「一つの動かすことのできない道」にした体制を強化するために、文科省が1956年から開始したのが全国規模の学力調査である。「学習指導要領どおりの教育が行われているかを確かめるためのテストです」と、植田氏は言う。
これは競争激化などが問題となって1966年に中止されるが、2007年から「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）として復活した。その目的は、学習指導要領を絶対とする体制の強化にある。
大学受験でも1979年に「大学共通第1次学力試験」が導入され、1990には「大学入試センター試験」へ、2021年度からは「大学入学共通テスト」へと変わる。名称や制度内容は変わっても、学習指導要領が守られているかを確認するのが目的であることには変わりがない。
現行の学習指導要領は「大綱」でしかない、方針変更の理由
こうして学習指導要領は「一つの動かすことのできない道」という「絶対的」なものとなってきた。学習指導要領が絶対的なものになっているため、これを実現するための教育課程も単一にならざるをえない。「（教員が）たえず教育の内容についても、方法についても工夫をこらして、これを適切なもの」にしていくという最初の学習指導要領の考え方は、どこかに吹き飛んでしまっている。
しかし、「現行の学習指導要領では変わってきました」と植田氏は言う。現行の学習指導要領である2017年7月発行の『小学校学習指導要領（平成29年告示）解説 総則編』を見ると、「学習指導要領は、法規としての性格を有するものとして、教育の内容等について必要かつ合理的な事項を大綱的に示しており」とし、「各学校における指導の具体化については、学校や教師の裁量に基づく多様な創意工夫を前提としている」となっている。
法規としての性格は有しているが「大綱」でしかない、というのだ。「大綱」とは「根本となるもの」で、「これだけがすべて」の「絶対的なものではない」と解釈される。だからこそ、この指導の具体化は学校や教員の裁量に基づくとしている。
つまり、学習指導要領を実践するための教育課程は、学校や教員が創意工夫して作成することを前提にしているのだ。学習指導要領を絶対的なものとして位置付け、教育課程も画一的なものとして縛ってきた姿勢が大きく変化したことになる。
「あまりにも工夫がない教育課程のままでは、Society 5.0に対応できる人材を育成できないと、さすがに政府も危機感を覚えたのかもしれません」と、方針が変わった理由を植田氏は説明する。
子どもたちに合った教育課程を編成する力があるか？
2016年1月22日に閣議決定された第5期科学技術基本計画で政府が提唱したのが「Society 5.0」で、「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」と説明されている。これに対応することは、高度成長期には有効だった学校や教員が創意工夫しない画一的な教育課程では無理だ。
そこで現行の学習指導要領で方向転換を図ろうとしたことになる。ただし、それが着実に実践されているかといえば、そうではないのが現実でもある。植田氏が続ける。
「コロナ禍で児童生徒全員にICT端末が配られることになり、それを使うことばかりに力が割かれてしまい、教育課程を創意工夫してつくっていくことは、残念ながら疎かにされてしまっています」
このままでは、学校は従来の画一的な教育課程のままでの指導を続けることになる。Society 5.0の社会で活躍できる人材を育成するどころか、学校は魅力を失うばかりで、小中学生だけでも35万人にも迫ろうとしている不登校を増やしつづけることになるかもしれない。
「必要なのは、目の前の子どもたちがどうなっているのか、子どもたちをどうしたいのか、そういう教育課程を共有することです。教育課程づくりを、学校が取り戻すことが、いちばん大事なことです」と、植田氏は言う。
目の前の子どもたちの状況は地域、学校によって違っている。だからこそ、各学校が主体となっての教育課程づくりが求められている。問題は、学校や教員がそれぞれの地域や子どもたちに合った教育課程を編成する力があるのかどうかだ。
「独自の教育課程を考えていくのは簡単ではありません。学習指導要領を絶対とする画一的な教育課程に慣れてきた学校や教員にとっては難問かもしれません。しかし考えられない教員になっているのなら、考えられるように研修を保障するなりして実現していく必要があります」
現行の学習指導要領に明記されているにもかかわらず実現できていない学校や教員による教育課程づくりは、次期学習指導要領への、いわば“宿題”である。「次期学習指導要領の改訂作業の中で、もっとも議論されなければならない最重要課題です」と、植田氏は繰り返し強調する。学習指導要領改定に向けた、今後の議論の行方が注目される。
（注記のない写真：buritora / PIXTA）
