次期学習指導要領｢増やさない｣方針､｢先生の業務の抜本見直し｣にも着手を 学校は何をするところ？教員のコア業務とは？

全国の小中学校、高校などの学習内容や教科書の記述に大きく関わる、学習指導要領の改訂をめぐって、準備作業が始まった。12月25日には中央教育審議会に諮問がなされ、本格議論が進む。おおむね10年に1度改訂される学習指導要領だが、現行は2017年改訂版である（高校は2018年）。

前回の記事で、働き方改革や教員給与をめぐる文科省と財務省との攻防について扱ったが、そことも密接に関わる話だ。なぜなら、授業とその準備時間は、当然ながら教員にとって一番多くを占める時間だし、やりがいにも大きく関わるのだから。

また、日本の小中学校などの教員は授業以外の仕事も多いため、世界で突出して長時間勤務になっている。ここ数年、文科省と教育委員会等は教員の業務を仕分けて減らそうとしてきたわけだが、うまくいっているだろうか。不十分だとすれば、もっと何が必要なのだろうか。

ここでは、こうした動きをにらみつつ、少し視点を広げて、「日本の学校はどこに向かおうとしているのか」「学校の先生の役割ってなんだろう」ということについて考えてみたい。

妹尾昌俊（せのお・まさとし）
教育研究家、一般社団法人ライフ＆ワーク代表
徳島県出身。野村総合研究所を経て、2016年に独立。全国各地の教育現場を訪れて講演、研修、コンサルティングなどを手がけている。学校業務改善アドバイザー（文部科学省委嘱のほか、埼玉県、横浜市、高知県等）、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」委員、スポーツ庁、文化庁において、部活動のあり方に関するガイドラインをつくる有識者会議の委員も務めた。Yahoo!ニュースオーサー。主な著書に『校長先生、教頭先生、そのお悩み解決できます！』『先生を、死なせない。』（ともに教育開発研究所）、『教師崩壊』『教師と学校の失敗学』（ともにPHP）、『学校をおもしろくする思考法』『変わる学校、変わらない学校』（ともに学事出版）など多数。5人の子育て中
（写真は本人提供)

日本の教員は世界一マルチタスク

TALIS（OECD国際教員指導環境調査）によれば、日本の小中学校の教員は、ほかの先進国と比べても突出して長時間勤務だ。授業とその準備の負担も重いが、それ以外の仕事もたくさんある。

次の表は、主要先進国と日本の教員の業務を比較したものだ。教員の仕事かどうかをはっきりと判定することは難しいところもあるので、多少大雑把な目安として捉えたい（例えば、日本でも教材の発注や会計は学校事務職員が行っている場合もあるし、何を購入するかは各教科や学年の担当が検討するので、フルに教員の仕事であるとは言い難い）。