手元資金の潤沢なゼネコンがM&Aへ舵を切るのは、深刻な人手不足という看過できない問題もあるからだ。
建設業界の就業者数は1997年をピークに減少が続き、24年には477万人と、ピーク比で31%も減った(日本建設業連合会)。建設業正社員の労働者過不足判断DI(「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた値)は63ポイントと、全産業平均の49ポイントを大きく上回り、不足感が深刻だ(25年11月の厚生労働省「労働経済動向調査」)。
人手不足は労務費の上昇を招き、建設費高騰の主因となる。その歪みの影響は大型プロジェクトにも及び始めた。
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