｢塾に通わせておけばいい｣は間違い！｢50万円の合宿｣に課金する富裕層と､赤字で消える街の塾。塾の倒産が過去最多の令和に知るべき受験事情

そして、このような現象は、一過性のものではなく、受験市場構造の転換を示唆している可能性があります。入学希望者が減る学校は、教員定数・予算・施設更新といった面で制約を受けやすくなります。

定員割れが続くと、職員配置の見直しやカリキュラム縮小・統廃合の議論も浮上し得ます。逆に、そこでしっかりと学校の魅力化の見直しを行い、定員確保のために新しいプランを提示できるような学校は、生き残っていくわけです。

「情報を持つ家庭」と「持たない家庭」の格差

教育業界全体で起きているこの大きな変化は、単なる業界内部の問題ではありません。保護者と生徒にとって、これは進路選択の根本的な前提が変わりつつあることを意味します。

この大淘汰時代において、最も危険なのは「知らないこと」です。情報を持たない家庭は、閉鎖寸前の塾に通い続けたり、魅力を失いつつある学校に何となく進学したりするリスクがあります。

逆に、情報を持つ家庭は、変化をチャンスと捉え、子どもに最適な環境を選び取ることができます。

正直なところ、「地域ナンバーワンの塾は生き残るだろう」という予想は間違っていないと思うのですが、「ナンバーワンだから安心」「みんなが選んでいるから大丈夫」という理由だけで塾を選んでしまうのは決して賢い判断とは言えないと思います。

規模が大きく、実績がある塾ほど、成功体験に縛られ、環境の変化に対応しにくくなるケースも少なくありません。今後重要なのは、「今ナンバーワンか」ではなく、「これからも変わり続けようとしているかどうか」。

その視点を欠いた選択は、結果的に子どもの可能性を狭めてしまうことにもつながってしまう危険性があるのです。

これらの話を踏まえて考えると、今教育業界で起きている「オンリーワン」と「ナンバーワン」の波は、そのまま「情報を持つ家庭」と「持たない家庭」の格差にも重なります。個別最適化されたシステムで学べる環境と、赤字経営で余裕のない塾で学ぶ環境。その差は、確実に子どもたちの学力や進路に影響を及ぼします。