アップルの独り負け?スマホ新法は誰得か。確実に変わるスマートフォンの使い勝手とリスク管理

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しかし、他のWebブラウザや他の検索サービス、そして他社によるアプリストアやそこから提供されるアプリを使うというのであれば、それに伴うリスクを今一度しっかり考え備える必要があると思う。

プライバシー情報流出など予想されるリスク

実際に考えられるリスクは、いくつかあるが、

例えば他社のストアの審査の質が悪い場合(他社アプリストアは審査を甘くすれば甘くするほど、販売できるアプリが増えるので利益が上がる)、高いお金を払って購入したアプリが極端に使いづらいといった問題から、それらのアプリが実はユーザーの知らないところでプライバシー情報を盗み見していたといった可能性もある。また子供も対象としていながら実は成人向けの情報が盛り込まれていた、といったこともあるかもしれない。

これくらいならまだいいが、アップル公式決済より安いWebサイトでの決済を行なってみたところ、知らず知らずのうちに重要な個人情報が盗み取られてしまったといった可能性もあれば、解約のしにくいサブスクリプションに登録させられてしまう危険性、そのサブスクリプションが次回請求分から突然、一方的に急激な値上げをしていたのに、それがユーザーに知らされないといった危険性など、あらゆる悪質行為の可能性がある(アップル公式ストアでは、アップルがこうしたことが行われないように監視している)。

スマホ新法施行によるリスクは、実はこの法律が草案の頃から、さまざまな媒体でかなり深くいろいろと議論がされてきた。今こそ、ぜひ、改めてそうした記事を読んでこの法律がもたらすリスクについても学び備えてもらいたい。

林 信行 フリージャーナリスト、コンサルタント

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はやし のぶゆき / Nobuyuki Hayashi

1967年、東京都出身。フリーのジャーナリスト、コンサルタント。仕事の「感」と「勘」を磨くカタヤブル学校の副校長。ビジネスブレークスルー大学講師。ジェームズダイソン財団理事。グッドデザイン賞審査員。「iPhoneショック」など著書多数。日経産業新聞「スマートタイム」、ベネッセ総合教育研究所「SHIFT」など連載も多数。1990年頃からデジタルテクノロジーの最前線を取材し解説。技術ではなく生活者主導の未来のあり方について講演や企業でコンサルティングも行なっている。

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