アップルの独り負け？スマホ新法は誰得か。確実に変わるスマートフォンの使い勝手とリスク管理

しかし、この緩い審査基準でも、まだアップルが承認せずにいるアプリもある。例えば純粋なポルノアプリなどだ。ヨーロッパで今回の新法に似たDMA（デジタル市場法）という法律が施行され、他社ストアがオープンした際、真っ先に提供が始まり、大きな売りの1つとなったのがポルノアプリだった。

ヨーロッパで展開している他社製アプリストア、AltStoreで配信され大きな話題となったiPhone初のポルノアプリ、HotTub。最初「アップル公認ポルノアプリ」を謳ったが、アップルが公認したわけではなく、AltStoreが選んだだけだ。アップルはこの一件で、他社製アプリストアのアプリによるブランドイメージ毀損にさらに敏感になっている（筆者撮影）

2つ目の立場として、すでにApp Storeでアプリを提供している、アップル基準を満たしたアプリ開発者らの立場を考えてみよう。

彼らの損得は、どんなアプリ・サービスを提供しているかによって変わる。一度、購入／ダウンロードしたらそれで終わりというアプリ開発者にとってはメリットはほぼ皆無で、むしろ悩むこと、考慮に入れるべきことが増えるだけだ。

ただ、他社のアプリストアは、アップルよりも手数料が安いことを売りにしているので、これらのストアにそれなりの販売力が出てきたら利益率は高くなるかもしれない。

同様にアプリ内でアイテムや追加機能をアプリ内課金として提供する開発者は、アップルやグーグルより手数料が安い決済サービスをユーザーに提供することで課金時の利益を上げることができる。これは大きな利点だろう。特に大きな恩恵を受けるのは電子書籍や電子雑誌、動画などのコンテンツを販売している業者だ。

セキュリティなどの観点からスマホ新法を歓迎していない人たちの中にも、電子書籍などのサービスの自由化には賛同している人が多い。アップル以外の電子書籍の閲覧アプリに読みたい本の検索や購入機能が追加されることはユーザーにとってもメリットが大きい。

現在、iPhone上では、アップル社純正のApple Booksアプリのみ、本の検索や購入が許されているが、今後、これが他社の電子書籍アプリにも拡大されるのだとしたら、それは新法の歓迎されるべき側面かもしれない（筆者によるスクリーンショット）

一番得をするのは新興のアプリストア運営会社！？

アップルを公然と敵視するエピックゲームズ社のCEO、ティム・スウィーニー氏。11月に来日した際も「アップルは悪」で開発者の要望に柔軟なグーグルはいい会社と公言し、エピックゲームズが展開するアプリストア、「Epic Games Store」では、開発者の利益還元率を増やすキャンペーンを行うことを宣伝していた（筆者撮影）