最近では、閉店したコンビニ跡地への出店も増えている。地域から消えた灯を、日高屋が再び灯す。すると「治安が改善した」という安心の声が届く。同時に、1店舗で30~35人の雇用も創出している。
成長分配金という従業員への還元、低価格・雇用・明るさという地域への還元、そして継続的成長という未来への還元。これらすべてが「分かち合う資本主義」の本質なのだ。
84歳創業者「俺が生きている間に1000億円を」
目指すは、年商1000億企業。
「会長の神田から、俺が生きている間に達成してくれと言われています。今84歳、もうじき85歳になるんですけども⋯⋯。ここ10年以内、2035年までにはなんとか」と苦笑いする青野社長。当面の目標は、2029年に750億を達成することだ。
けれど、あくまでもこれは毎年20~30の出店をした場合の試算。数件話が来ているM&Aや、飲食チェーンとのFC契約をした場合、もっと早期に達成できるかもしれない。また、すぐにではないが海外にも目を向けており、食材の調達先などを探しはじめている。多くの可能性を消すことなく、慎重に見極めていく。
今年で創業52年を迎えるハイデイ日高。帝国データバンクが行った「全国老舗企業分析調査」によると、100年続いている企業はわずか2.75%だそうだ。青野社長はその100年目を見据えている。
「その頃には『世界の日高屋』になっているはず。自分は生きているかわかりませんが、『世界の方から愛される日高屋』になっていてもらいたいですね」
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