なぜいま注目される？札幌の｢春の風物詩｣といわれるシェアサイクル｢ポロクル｣

ドコモ・バイクシェアが事業を開始したのは2011年。全国61エリアで展開し、2024年の利用回数は2380万回で国内第1位。2024年5月には、利用回数の累計が1億回を突破した。

ポート数は約4780、車両数は約2万6900台、会員数は約320万人となっている（2025年6月末時点）。

ドコモ・バイクシェアのビジネスモデルには、ふたつのパターンがある。ひとつは、運営者がドコモ・バイクシェアである直営モデル。

もうひとつが、シェアリングプラットフォームを地域の運営事業者やマンション事業者などに提供するシステム提供モデル（ASPモデル）だ。ポロクルは、このASPモデルの事例である。

コロナ禍の変化と「特定原付」の誕生

ここまで見てきたように、ポロクルは社会改善活動を持続させるため、組織やツールを変化させながら試行錯誤を行ってきた。

そうした変化はポロクル側だけではなく、シェアサイクルをめぐる市場環境でも起こっている。まず、コロナ禍の影響による変化がある。

コロナ禍の初期段階では、在宅勤務の推奨や外出自粛のため、サービス提供のあり方や営業活動のあり方などを検討したという。

しかし、結果的に「三密を避ける移動」や「新しい生活様式」という社会におけるマインドセットチェンジが、シェアサイクルの利用増につながったとポロクルでは捉えている。

次に、特定小型原動機付自転車（特定原付）の影響があるのではないかと、筆者は考えている。

2023年7月の道路交通法一部改正により、16歳以上で運転免許不要で特定原付に対応する電動キックボード等に乗れることになった。

このタイミングで、スタートアップから大手まで続々と市場参入したことは、記憶に新しいだろう。たとえば「Luup」や、ソフトバンクの子会社OpenStreetが運営する「HELLO CYCLING」などだ。

この法改正がきっかけとなり、シェアサイクル市場で大きな動きに発展した。ドコモ・バイクシェアとOpenStreetが、2024年7月にシェアサイクルのポートの共同利用に関する基本提携に基本合意したのだ。