みきゃんも推進する｢ひと味違う｣地域の交通 地場企業と歩む愛媛の｢交通のリ･デザイン｣

松山市内を走る伊予鉄道のLRT車両（筆者撮影）

愛媛県松山市の市街中心部にある、愛媛県庁。その本館2階、県民総合相談プラザに「みきゃんセンター」がある。

「みきゃん」は、愛媛県の「愛顔（えがお）PR特命副知事」を務める、県公式イメージアップキャラクターだ。

相棒の「ダークみきゃん」のほか、「こみきゃん」や「こダークみきゃん」とともに、みきゃんファミリーを形成しており、愛媛県が進めるさまざまな政策をサポートしている。

「みきゃん」に関連する展示が豊富な「みきゃんセンター」（筆者撮影）

政策のひとつに、6月に始まったばかりの愛媛県地域公共交通計画（2024年6月〜2029年3月）がある。

愛媛県に限らず、近年は全国各地で、少子高齢化、シャッター商店街、高齢者の運転免許返納の高止まり、インバウンド対策、コロナ禍を経た新たなライフスタイルなどを受け、地域社会における交通のあり方が見直され、自動運転やAIオンデマンドバス、空飛ぶクルマ・ドローン、ライドシェアなどの計画や実証実験が、行われている。

国全体で見れば、国土交通省が、みんなでつくる持続可能な公共交通として「地域公共交通のリ・デザイン」を推奨している。これは「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が一部改正されたことを受けた動きだ。

法的には、各種の規制緩和などにより、地域公共交通に対して自治体、事業者、そして地域住民が三位一体となって共創する「地域公共交通を再構築するための基盤」が、ある程度整った段階といえよう。

愛媛県の「地に足のついた政策」

中でも注目されるのは、地域公共交通の現場である基礎自治体（市区町村）のよる取り組みだ。

都道府県も各種の見直しを打ち出しているのだが、基礎自治体と比べると、政策に対する手触り感が薄い。基礎自治体にとって都道府県は、“少し遠い存在”ともいえる。