みきゃんも推進する｢ひと味違う｣地域の交通 地場企業と歩む愛媛の｢交通のリ･デザイン｣

こうした、県と基礎自治体との政策実施に向けた距離感の近さは、現在4期目の中村時広知事と、各首長との信頼関係が深いことも関係しているようだ。中村知事は当選前に、松山市長を3期務めている。

愛媛県 企画振興部 政策企画局 地域政策課 交通政策室の皆さん。後列中央が同室長の中川茂久氏（写真：愛媛県）

中村知事県政はこれまで、直近の「愛媛県総合計画～未来につなぐ えひめチャレンジプラン～（2023～2026年度）」のほか、それに至る過程での「愛媛の未来づくりプラン〜アクションプログラム編（2011年度～）」の改変などを行ってきた。

さらに、2018年度には「愛媛県地域公共交通網形成計画」がいち早く策定されているが、その背景には、「愛媛県地域公共交通活性化指針（2012年4月策定、2020年3月改定）」「第六次愛媛県長期計画（2011年～2022年）」がある。

ネッツトヨタ瀬戸内がオンデマンド交通を

愛媛県の直近の取り組みを見ていると、こうした持続的なチャレンジを行ってきたことが結実し、「本当にいま行うべきこと」が各地域の住民、基礎自治体、交通事業者にとってわかりやすく具体化されていると思う。

地方によくあるような風景だが、バス停には「自動運転バス」と書かれている（筆者撮影）

また、そうした県の施策と直接的な関係がないところでも、各地域が主導する新たな交通サービスが立ち上がっている。

一例として、カーディーラーの「ネッツトヨタ瀬戸内」が松山市で行っているオンデマンド交通について、少し触れておく。

基本システムは、トヨタグループ企業のアイシンが開発した「チョイソコ」。現在、久枝地区、石井地区（東部）、そして小野・久米地区で運行中だ。

トヨタネッツ瀬戸内がオペレーションセンターとなり、NPO法人「まるっとおのくめ」の旅行発注を受ける、または利用者から予約を受け付け、タクシー会社に運行依頼と予約伝達を行う仕組みだ。

運営費は、NPO法人「まるっとおのくめ」の事務局が、個々人の利用料金（月定額3500円）や地元の協力事業者から会費を集める形で、行政からの支援はない。