日野・三菱ふそうの経営統合が「2年遅れ」で最終合意、トヨタとダイムラーTを含めて工夫したスキーム、電動化・水素・自動化で勝ち残り図る

当初計画から2年遅れとなったが、困難を乗り越えて経営統合の最終合意にこぎつけた。右から、トヨタ自動車・佐藤恒治社長、日野自動車・小木曽聡社長、三菱ふそうトラック・バスのカール・デッペン社長、ダイムラートラックのカリン・ラドストロムCEO（撮影：梅谷秀司）

2年の回り道を経てスタートラインに立った。

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは6月10日、経営統合で最終合意したことを発表した。新たに持ち株会社（新会社）を設立し、日野と三菱ふそうは完全子会社となる。2026年4月1日の経営統合と東証プライム市場への上場を目指す。

「日本国内は物流の24年問題によるドライバー不足、海外では新興企業との競争が激化し、商用車業界は厳しさを増す。また、（電動化や自動化などの）CASE技術や脱炭素化に向けた投資を加速するにはスケールが必要だ。日本市場で商用車メーカーが個別に存在するのは、もう現実的ではない」

新会社のCEO（最高経営責任者）に就任予定の三菱ふそうCEOカール・デッペン氏は、10日に行われた記者会見の冒頭で経営統合の背景についてそう語った。

経営統合のスキームは……

新会社の株式は日野と三菱ふそうの既存株主に割り当てられる。両者の親会社にあたるトヨタ自動車とドイツのダイムラートラックは新会社の大株主となる。経営統合後の一定期間内に株式の売り出しなどを行い、2社の出資比率を25％ずつとする。

トヨタは出資の一部を種類株とすることで議決権比率の19.9％、ダイムラートラックは26.7％を持つ。トヨタが日本で小型トラック事業を営んでいることを踏まえ、新会社はトヨタの持ち分法の適用外とする。