5年で時価総額5倍増の20兆円超え!日立製作所は「日本の総合電機メーカー」からどのようにしてグローバル企業へと変身を遂げたのか?

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徳永俊昭社長について日立幹部らは「とにかくスピード感を重視する」と評価する(撮影:梅谷修司)

さかのぼって9月8日、アメリカのメリーランド州ヘイガーズタウンはお祭りムードに包まれていた。日立の鉄道工場の本格稼働のセレモニーには、東原敏昭会長や徳永社長ら経営陣がそろい、協業先であるアメリカのエヌビディアや州政府、鉄道の関係者らが駆けつけた。真っ赤な“日立カラー”をバックに行われたテープカットは、まるで派手な新車発表会のようだった。

これに先駆けて、日立は9月5日にアメリカでの変圧器工場などの拡張に10億ドル超を投じるとも発表。これにはホワイトハウス、つまりドナルド・トランプ大統領がXで敏感に“反応” した。

アメリカ政府とも基本合意書を締結

10月28日にトランプ大統領が日本を訪れた際の夕食会には、徳永氏も同席した。同日、日立はアメリカの商務省とも、送配電網の強化に向けてMOUを締結した。

オープンAI、エヌビディア、そしてアメリカ政府ーー。日立は今、こうしたビッグプレーヤーとの提携を通じてグローバルで存在感を高めている。時価総額は20兆円を上回り、株価は10年前と比べて5倍以上へ上昇した。

「日本の総合電機メーカー」から、「世界の社会イノベーション企業」へ。日立は今、デジタルをコアとした成長軌道へと舵を切った。シリコンバレーのエコシステムを取り込み、AIという強力なエンジンを搭載した巨艦は、かつてない速度で未踏の領域へと突き進もうとしている。

日立はどのような変貌を遂げたのか。詳細全文は「オープンAIとエヌビディアが「日立を選んだ」必然→なぜビッグプレーヤーと協業できるのか、10年で日立が突き進んだ"グローバル化"で描く野望」をご覧ください。

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倉沢 美左 東洋経済 記者

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くらさわ みさ / Misa Kurasawa

米ニューヨーク大学ジャーナリズム学部/経済学部卒。東洋経済新報社ニューヨーク支局を経て、日本経済新聞社米州総局(ニューヨーク)の記者としてハイテク企業を中心に取材。帰国後、2006年に東洋経済新報社入社。メディア、食品、電力企業などを担当後、週刊東洋経済編集部→東洋経済オンライン編集部で副編集長、編集委員。25年4月から報道部で電機やAI業界を担当。夢は古着屋。気がつくと食事のことを考えている。

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